賃貸経営のご相談・コンサルティング
株式会社TERAcorporation

可能です。ただ2018年5月のスマートデイズの破産以降、アパート建築に対する金融機関の融資姿勢は厳しいものになっており、現在も変化ありません。
以前は、比較的簡単にフルローンまたはオーバーローンで借り入れができましたが、
今は金融機関ごとの審査条件の違いを踏まえた事業採算性のアピールなどが必要になっています。

必ずしもそうとは言えません。「一括借り上げ」には最初の１～３ヵ月は家賃収入が得られない、礼金や更新料を受け取れない、入居率が下がると家賃設定の見直しがある等のリスクがあります。
通常、90％以上の入居率が維持できれば「一般管理」の方が収入的には良くなります。
「一括借り上げ」にも「一般管理」にもそれぞれメリット・デメリットがありますので、借り上げ会社に詳細をきちんと確認しましょう。

住居用賃貸不動産にはコロナの影響はほとんど出ていません。
ですが、少子高齢化が進むこれからの賃貸経営は、ただ建てるだけではなく、しっかりとした競争力を持つアパートを建築する必要があります。
ここ数年、史上空前の低金利がアパート建築を後押ししてきましたが、ここにきて金利も上昇傾向にあります。建築費用の借り入れにあたっては、借入先や借入条件もしっかり考えましょう。

法律上いつでなければならないという決まりはありませんが、更新のタイミングで入居者に打診するのが一般的です。
値上げ幅については、SUUMO等の賃貸募集サイトで値上げを検討しているお部屋と似たような条件のお部屋の賃貸条件などを確認して決めるのが良いと思います。
ただし、賃貸募集サイトに掲載されているお部屋は賃料が適切でないので残ってしまっていることも考えられます。
成約事例が閲覧できれば一番なのですが、そちらは宅地建物取引業者しか見ることができません。
また、値上げを入居者から拒否されることもあります。その場合は賃料を据え置くか裁判で争うかの二択になります。
経験が必要な部分もありますので、ご不安なら不動産会社に相談するのが良いと思います。

物件の管理を不動産会社に依頼している場合は、管理会社が一次対応をしてくれます。
それでも収まらない場合は弁護士等に相談していくことになりますが、そういった段取りや弁護士の紹介も管理会社が行ってくれるのが一般的です。
もし、管理会社を頼んでおらず自分で家賃の集金やお部屋の管理をしている場合は、不動産に強い弁護士に相談してみましょう。
ただ、その後の対応を弁護士へ依頼した場合、費用も高額になりがちです。
オーナーがそのような対応に十分な時間が割けない場合は、毎月のコストはかかりますが物件の管理を不動産会社に任せることをおすすめします。
家賃滞納を回避するだけなら賃料保証会社を活用することで概ね解決できます。入居者の募集を依頼する不動産会社と相談してみましょう。

まず、退去日が決まったら入居者に解約通知書を提出してもらってください。
退去時には立ち会いしてお部屋の状況の確認をしてください。鍵の引渡しも済ませましょう。
その後、原状回復業者にお部屋の原状回復の見積もりを出してもらい、入居者が負担する分を記載した同意書を作成して入居者に署名捺印をもらってください。
敷金を預かっている場合も、入居者の同意なしに現状回復費用と相殺することはできません。
どこまで原状回復を行うか、入居者にどこまで負担してもらえるのか等、知識と経験が必要になります。また優良な原状回復業者も見つけなければなりません。
基本的には退去時の立ち会いと現状回復は不動産会社に任せた方が良いかと思います。

なぜ、空室になっているのか原因を突き止めるところから始めましょう。賃料を下げれば決まりやすいのはもちろんですが、それは最後の手段です。
賃料を下げることで決まったお部屋は、いずれまた賃下げ競争に巻き込まれます。
賃料が下がっても銀行へ返済する額は変わらないので、賃貸経営は苦しくなる一方になってしまいます。まずは賃下げ以外の方法を考えましょう。
周辺で空きがないアパートを見てみてください。所有されている物件と何か違いはありませんか？
例えば「清掃が行き届いている」「宅配BOXの数や大きさが十分に確保されている」等、ちょっとした違いで入居率が大きく変わることもあります。

可能です。弊社は不動産専門の資産コンサルティング会社ですので、不動産の活用、運用、売却等を通じてオーナー様の資産形成のお手伝いをするのが主な業務になります。
その中には当然、老朽化に伴う修繕も含まれます。
どこを修繕するか、どこまで修繕するか、はその後の賃貸経営の成否に大きく影響します。
一般的に価格が抑えられる工務店系の会社は提案力に乏しく、大手に頼むと費用が高額になることが多いです。
まずはご相談ください。

可能です。弊社は不動産専門の資産コンサルティング会社ですので、不動産の活用、運用、売却等を通じてオーナー様の資産形成のお手伝いをするのが主な業務になります。
建築する段階で売却時期についてある程度考えがまとまっているようなら、それに適した建物を建築することをお勧めします。
木造、鉄骨造、コンクリート造など構造体による違い、長期優良住宅、省エネ住宅、低炭素建築物などの認定の有無による違いなどで売却時の価格は大きく変わります。
また、間取りや設備、賃貸物件であれば入居率なども売却価格に影響します。
まずはご相談ください。

以前と異なり、建て替えに伴う入居者の立ち退きは色々と難しい点が増えてきています。
入居者に立ち退いてもらうには正当事由が必要であり、「契約の更新はしませんので退去してください」などの一方的な賃貸借契約の解除は認められません。
また、弁護士にしか認められない行為を弁護士以外の人間が行う（非弁行為）に対しての規制が厳しくなり、
10年ほど前まで多数存在した立ち退き屋と言われる非合法の業者も今ではまったくその姿を消しています。
一番簡単なのは弁護士に依頼することですが、依頼した弁護士の力量によって立ち退きにかかる費用や立ち退きが完了するまでの期間に大きな差が生まれます。
また、依頼するには高額な報酬も必要になります。
立ち退きには様々なケースがあり、解決する方法をすべてここでご説明することは困難です。まずはご相談ください。