こんにちは、TERAcorporationの赫です。 前回は、住宅ローンとアパートローンの利用できるケースや、それぞれの融資の仕組みについてお話ししました。 今回は、その違いをもう一歩踏み込んで、税金面でのメリットと、現在の金利上昇局面における賢いローンの選び方についてお話ししたいと思います。
◆ 税金面から見た２つのローンの違い ◆
住宅ローンとアパートローンには、税金面でも大きな違いがあります。
まず、住宅ローンには皆さんご存じの「住宅ローン控除」という税制上のメリットがあります。これは、一定の要件を満たす住宅を取得・建築する際に住宅ローンを利用すると、年末時点のローン残高に応じて、所得税や一部の住民税が軽減される制度です。
一方、アパートローンの場合は、賃貸経営に伴う借入金の支払利息を不動産所得の必要経費として計上できるというメリットがあります。つまり、支払った金利分だけ課税対象となる所得を抑えることができるのです。
このように、住宅ローンは税額そのものを軽減する制度があり、アパートローンは必要経費を増やすことで課税所得を抑える仕組みになっています。 どちらが有利かは、建物の利用形態や所得状況、借入金額などによって異なりますが、ローンを選択する際には金利だけでなく、こうした税制上の違いも考慮することが重要です。
◆ 金利上昇局面で考えるローンの選び方 ◆
そして、もう一つ重要なのが現在の金利環境です。 ここ数年、日銀の金融政策の転換を背景に金利は上昇傾向にあり、住宅ローンだけでなくアパートローンについても、固定金利・変動金利ともに以前のような低金利で借り入れることが難しくなってきました。
特に、短期プライムレートに連動する変動金利についても、直近の引き上げを受けて借入金利が上昇しており、今後はさらに金利が上昇する可能性も視野に入れた資金計画を立てなければならないと考えています。 このような状況だからこそ、前回お話しした自宅と賃貸の併用住宅などで、金融機関の条件を満たし住宅ローンを利用できるのであれば、長期間にわたって金利を固定できる住宅ローンを検討する価値は非常に高いと思います。
一般的に住宅ローンは、アパートローンと比較して低い金利で借り入れられるケースが多く、さらに長期間の固定金利を選択できれば、将来の金利上昇による返済負担の増加を抑え、長期的な資金計画を安定させることができます。 もちろん、住宅ローン控除の適用要件や賃貸部分との面積割合、金融機関ごとの融資条件など、確認すべき点はあります。しかし、利用できる融資制度を正しく理解し、組み合わせることによって、同じ建物を建てる場合でも将来の収支には大きな差が生まれる可能性があります。
これからの土地活用や賃貸経営では、建築費や賃料だけでなく、どのような条件で資金を調達できるかが、事業全体の収益性を左右する重要なポイントになってくると思います。 ローンは単に借りられればよいというものではありません。税制上のメリットや将来の金利動向まで見据え、最適な資金調達方法を選択することが大切です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
