土地を持っているからこその悩み、
解決をお手伝いします。

土地活用のご相談・コンサルティング

住んでいる家や持っている土地・資産のこと
「このままでいいのだろうか」とお悩みの方へ

テラコーポレーションは、不動産専門の資産コンサルティング会社として、2008年の設立以来220組以上のお客様をサポートしてきました。私たちの仕事は、あらかじめ決まった商品や通り一辺倒の解決策を提供することではありません。
お客様がどのような将来を望んでいらっしゃるかをお聞きし、その背景にある想いを汲み取りながら、進むべき道を照らすのが仕事です。
あらゆる可能性を検討した上で答えを出すからこそ、「もっと早く相談するべきだった」「知らないことだらけだったので本当に助かりました」など、ご利用いただいたお客様からご納得いただいています。
形にはめずに、あらゆる可能性を徹底して考え抜き検討すること、それこそがお客様の大切な想いと資産を次の世代へと継いでいくために一番大切であると、私たちは考えています。

なぜ、コンサルティングをお薦めするのか、
それは「知らないと損をする」からです

「不動産会社やハウスメーカーでも無料相談をやっているし、わざわざコンサルティング会社に相談しなくても・・」という声をよく耳にします。しかし、不動産会社やハウスメーカーに相談していたら「いつの間にかその会社に依頼する流れになっていた」「もらった提案が本当に最善なのか判断できない」「他にも色々な選択肢があるのではないか?」など、少し不安になってしまう方が多いのが実情です。
私たちテラコーポレーションでは、お客様の状況を詳しくお聞きした上で、考えられる選択肢のすべてをテーブルにあげて、お客様が納得できるように一つひとつ紐解いて最善策を探していくプロセスを大切にしています。
CFP資格を持つコンサルタントがお客様にとって最善となるように、一人ひとりに合わせた「オーダーメイドの解決策」を提示します。

テラコーポレーションのコンサルティング

相続

相続に関する諸問題の解決

公正証書遺言作成

家族信託の活用

建築

綿密な市場調査

建設会社の紹介・選定

見積もりの精査

税務

各種税額の計算

法人化のアドバイス

税額控除の活用

法務

近隣問題対応

立ち退きサポート

法律改正に対応

土地活用

アパート経営

自宅賃貸併用住宅

テナント誘致

売却・購入

売却価格の査定

一部売却のご相談

弊社顧客とのマッチング

FP

老後の生活資金準備

キャッシュフロー表の作成

保険の見直し

専門のコンサルティング会社に相談するメリットは?

私たちコンサルタントには、これまでにたくさんのお客様のご状況を見てきたからこそわかることがあります。
また、客観的な立場の専門家を話し合いに参加させることで、税金のことや相続のこと、建築のことなど、土地に関する様々な疑問や課題をその場でクリアにすることができ、その場の議論が感情論になってしまうことを防ぐことができます。
目先のお金のこと、10年後のこと、さらに先のことまで考え、ご家族のために一番良い方針を見つけ出すためにコンサルティング会社をご活用ください。

土地活用コンサルティングの流れ

主なステップ

現状把握・問題点や要望事項の整理

まずはご相談ください。

整理すると言っても、実際に考え始めるとあれもこれもと、考えたり決めなければいけないことがたくさん出てきます。一緒にお手伝いしますので、課題を洗い出し優先順位を明らかにしましょう。

ご家族との話し合い

税額算出・収支シミュレーション

広い視点でシミュレーション
その後の計画づくりに必須

洗い出した課題とその優先順位をご家族で話し合った上で、必要なシミュレーションを実施します。でも、単一のシミュレーションで将来計画を決めるのは早すぎます。多角的に検討して本当に良い結論を導きましょう。

売却?活用?何もしない?

いつ売却する?
どんな建物を建てる?

お客様にとって最も良い結論が出せるようにサポートします

相続のこと、税金のこと、土地のこと、建物のこと、売却相場、賃貸相場、賃貸なら競合だってあります。自分で結論を出すのはとても勇気が要ることなのです。
土地活用のすべてに精通し、上級ファイナンシャルプランナー資格を持つコンサルタントが、あらゆる条件を加味した上でお客様に最適な方法を提案します。

解決・成功!

主な運用の方法と、必要になる手続きや注意するポイント

賃貸マンション・アパート経営

上手くいけば安定した収益を得つつ、所得税や相続税の節税効果も見込めますが、入居率や賃料が当初の想定より下がってしまうと、予定していた賃料収入が得られなくなる点については注意が必要です。建設会社が作成する入居率及び賃料の目算は甘いことが多く、築5年を過ぎたあたりから徐々に厳しい経営を迫られるケースを散見します。安定経営を実現するには、周辺のマーケティング(市場調査)を利害関係の無い第三者機関で徹底して行うこと、資金の調達コスト(借入金利)を抑えること、費用対効果の高い建物を建てることが重要です。

事業用賃貸経営

建物を含めて貸し出す方法と、土地のみを貸し出す方法があり、いずれの場合も立地条件が鍵になります。また、等価交換などの手法を用いることで、自己資金がゼロでも建築計画を実現し収入を得ることが可能になる場合もあります。また、収益性が高い・保証金を受け取れる・物件の明け渡しにあたって基本的にオーナーサイドは現状回復費が不要、などのメリットがある一方で、景気に左右されやすい・金融機関の融資審査が厳しいなどのデメリットもあります。運用方法の中で最も経営戦略が必要な方法と言えるでしょう。

駐車場経営

自身で月極駐車場やコインパーキングを経営する方法と、運営会社に土地のみを貸し出す方法があります。また、他事業への転用や売却が容易で、他の運用方法に比べて投資額が少なく、回収が早いことから低リスクな手段と言えます。ただし、固定資産税について居住利用のような軽減が無いため、税金面での節税効果は期待できず、ターミナル駅の駅近などの特別な場所を除き収益力も高くないことがほとんどです。いずれ、他の運用方法を選択するまでの繋ぎ的な役割になることが多い運用手段といえます。

福祉施設経営

最寄り駅から多少離れていても問題がない、業者に一括借上げしてもらうことで自身で運営する必要がない、他の運用手段に比べ安定した収入が得られる、入居者の募集からクレーム対応までオーナー側の負担が少ないなどのメリットがある一方で、事業の成否が運営を任せる介護事業者次第で決まるところが非常に大きい、ある程度まとまった広さの土地の広さが必要、他の運用手段に比べ収益率が低い、土地の評価額次第では金融機関の借入が難しいなどのデメリットがあります。運営を任せる介護事業者の選定は特に慎重に行いましょう。

売却する

現金化する事でマンション投資や株式投資等の他の収益を生む資産への組み換えが容易になるところ、また、売却によって得られた現金を相続発生時の納税資金などの用途で確保しておく事ができるのは良い点ですが、相続時の評価額が不動産よりも高くなること、また、現金資産は節税する手段がほぼないことから相続税も高くなる可能性がある点には注意が必要です。また、売却によって得られた利益については譲渡所得税などが課税されます。売却が成立した場合にかかる様々な税金について、事前にきちんと算出しておくことをお勧めします。

借地として貸す

大きく分けて普通借地権と定期借地権の2種類があり、定期借地権の方が土地の返還期限が定められていることから地主のリスクが低くなりますが、借り手がつきにくくなる傾向があります。片や、普通借地権は地主側からの一方的な契約解除はできず、借地権が設定されている状態では適正価格で売却することも難しいのが現状です。また、近年、相続税の物納条件が厳しくなり、借地を物納することが非常に難しくなっていますので注意してください。地代や更新料などの収入が得られるというメリットもありますが、デメリットも多い方法です。

「土地活用」について皆様からよくいただく質問をまとめました

Q

老朽化したアパートをどうしようか迷っています。
なにから始めたら良いですか?

A

活用方法や売却方法に関するすべての選択肢を把握できていますか?
私どもが不動産の活用や売却に関する無料相談を始めて12年目になりますが、ご相談に見えられた方のほとんどが、すべての選択肢を知らないまま検討されています。
知らない選択肢が多ければ多いほど、最適な答えが得られない確率が上がってしまうのは当然のこと。
現状で検討が可能なすべての選択肢が頭の中に入っていて、始めてスタート地点に立ったといえます。
まず、現状で選択可能なすべての選択肢を確認しましょう。

Q

不動産の活用や売却を具体的に検討する上で、
注意点などがあったら教えてください。

A

不動産の活用や売却など、大きなお金が動くときには、節税対策も一緒に考えましょう。
賃貸アパートを建築する場合なら、管理法人の設立や専従者給与の有無、売却するなら税金に関する様々な特例が受けられるかどうかで、税額が大きく変わる場合が有ります。
利益を確保する上で、賃料収入を得ることや高い値段で売却することは勿論大事ですが、経費がありますから収入=手残りになる訳ではありません。
しかし、税金は安くなった分が100%利益として残ります。節税対策を考えることはとても重要なことなのです。

Q

節税以外にもなにか考えた方が良いことがありますか?

A

将来のライフプランも併せて考えられると良いですね。
ほとんどの人にとって、不動産の活用や売却は一世一代の大事業。一度アパートを建てたら、後でより良いプランを思いついたとしてももう一度建て直すことなどできませんし、土地も一度売却したら後から買い戻すことはほぼ無理だと思います。
後日「○○にしておけば良かった。」とならないためにも、不動産の活用や売却を検討する時には、ご自身、ご家族様の将来のライフプランも考えた上で進めていきましょう。
キャッシュフローの分析も併せて行うことができれば尚、良しです。

Q

不動産の活用や売却のお手伝いをしてくれる会社を探しているのですが、
探す際のポイントを教えてください。

A

依頼したいサポートを得意としている会社を選びましょう。
建設会社や不動産会社にも得意分野と苦手分野があります。
離婚問題を専門に扱っている弁護士に刑事事件の相談をしても上手く行かないのと同じで、木造建築を得意としている会社に鉄骨造の建築を依頼しても良い結果には結びつかないですし、賃貸物件の管理を専門にしている不動産会社に土地の売却の相談をしても上手く行きません。
大きなお金が動く大事業を成功させるためにも、パートナーはしっかり選んでいきましょう。

Q

TERAではどんな相談が多いですか?

A

相続に関することでしょうか。
土地と建物は同じ人が100%権利を所有しているのが理想です。例えば兄弟で権利を50%づつ所有したりしていると、代替わりした後にトラブルの元になることが多いからです。
しかし、土地の価値が高い日本では、所有する不動産と同価値の現金資産を所有している人は少なく、相続が発生した時にすべての資産を均等に分けているケースが多いのが現状です。
この問題も不動産の活用や売却を行う際に解決策を講じることが可能な場合があります。
この機会に相続について考えるのも良いのではないでしょうか。