売却か所有か。相続人の間で意見が割れた事例。経験に基づく解決策の提案で双方満足の結果に

お客様事例02

ご相談内容

  • 母親から土地を相続したが、その土地をどうするかで相続人である兄弟二人の希望が異なる
  • ご相談者本人は土地を残して有効活用したいが、ご兄弟は土地を売却して金銭での分割を希望
  • 相続人の間で意見がまとまらないので解決する手伝いをしてほしい
  • 土地を残した場合、どのような活用方法があるのか、メリット・デメリットも併せて教えてほしい

テラコーポレーションからの提案

土地の相続方法について

  • 土地を相続される兄弟お二人の間で所有と売却とで希望が異なることから、話し合いをまとめるための解決策をご提案しました。

相続人同士の意見調整について

  • ご相談者はなるべく穏便に進めたいという希望をお持ちでしたので、なるべく当事者同士の話し合いで解決するために、どのように話すのが良いのかポイントを説明しました。それでも話し合いが上手く行かなかった場合の段取りも併せてお伝えしました。

相続した土地の活用方法のご提案

  • 相続する土地の財産評価を行い、どのような活用方法があるか、そのメリットとデメリットを説明した結果、2つの案が検討候補となりました。

コンサルティングによる成果

  • 弊社が提案した解決策に基づき、土地を売却せずにご相談者が所有する形で相続が完了。
  • ご相談者へヒアリングした結果、それぞれが業者に依頼した土地の査定額に2割近い差が出たことが、双方の主張がぶつかり合う状態となった一番の原因だと判明したので、査定額に差が出た理由と合意できない場合の資産相続の流れとリスクをご説明することで双方が譲歩する形で円満に解決することに成功。
  • お子様への相続対策や売却することになった場合の出口戦略、業況の変動リスク、将来的な借入金利の変動予測など、さらに細かい分析を行い、結果として賃貸経営を選択。長期保有する意思がお固いことから、修繕費などのメンテナンス費用を抑えられることを基準に建設会社を決定。

同じような悩みを抱えるお客様へ

遺産分割や隣地との境界問題など、相続や不動産に関するトラブルをできるだけ穏便に解決したいとお考えの方は、弁護士に相談する前にコンサルティング会社にご相談いただくのも、ひとつの方法です。

一般論になりますが、弁護士は裁判になることにで受領する報酬が増えるため、裁判での解決を望むケースも少なくありません。一方、コンサルティング会社は、問題解決後の活用や売却のお手伝いにより報酬をいただくことから、できるだけ早く穏便に解決する方法を提案する傾向があります。
ただしコンサルティング会社にも得手不得手があること、代理行為を行うなど弁護士法に抵触するお手伝いはできないことなどには注意が必要です。